1 被保険者に対する保険給付に必要な情報と利用目的

①受診のあった医療機関からの診療報酬明細書(レセプト)情報

  • 1)受診した医療機関名、診療年月、受診者の氏名、性別、生年月日、診療科、傷病名、診療内容、決定点数などの記載があります。
  • 2)保険請求された資格と内容の審査、保険給付のために利用します。

②傷病手当金、療養費、高額療養費、移送費、葬祭費、出産育児一時金、出産手当金、一部負担差額支給、食事療養標準負担額減額差額支給、インフルエンザ予防接種助成金の申請情報

  • 1)申請者の住所、氏名、生年月日、傷病名、症状の経過などの記載があります。
    2)申請された保険給付、付加給付の審査と給付のために利用します。

③郵便貯金口座情報

  • 1)組合員の住所、氏名、郵便貯金口座番号などの記載があります。
    2)組合員の保険給付、付加給付の支給のために利用します。

④所得情報

  • 1)70歳以上の方の給付率判定、高額療養費の自己負担額判定のために利用します。

2 保険給付にかかわって他の事業者に情報提供を行っていること

①高額療養費の支給申請書を作成するため、神奈川県国民健康保険団体連合会に被保険者の資格情報、診療情報が提供されています。

②組合員の保険給付、付加給付を支給するために、郵便局に資格情報が提供されています。

③交通事故や業務上の事故などが原因で診療されている場合で、保険請求されたものを自動車保険、労災保険などに切り替えるために、損保会社、労働基準監督署などに資格情報、診療情報が提供されています。

3 保険給付に関して支部(所属されている組合・支部)で行う業務

①傷病手当金、療養費、高額療養費、移送費、葬祭費、出産育児一時金、出産手当金、一部負担差額支給、食事療養標準負担額減額差額支給、インフルエンザ予防接種助成金の申請の受付を行います。

②郵便貯金口座届の受付を行います。

③支給決定された現金給付の支給を行います。

④その他、保険給付に必要な手続きの受付を行います。

⑤上記の業務に必要な連絡、照会を被保険者に行います。

4 加入・脱退など資格手続きと保険料徴収などに必要な情報と利用目的

①被保険者の住所、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日、所得情報などを取得・保有しています。

  • 1)加入すべき被保険者を認定して被保険者証(保険証)を交付し、記載内容に変更が生じる場合には速やかに正確な情報に訂正するために、住民票、前の保険証の写し、健康保険の資格取得・喪失証明書などの提出をお願いしています。
  • 2)保険料を算定し、変更があるときは速やかに正確な金額に訂正するために、所得を証明する書類の提出をお願いしています。

5 資格手続きに関して支部(所属されている組合・支部)で行う業務

①国保組合への加入の申請受付を行います。

②保険証の交付を行います。

③家族の変更、住所の変更など、保険証の記載内容に変更が生じた場合の申請受付を行います。

④国保組合からの脱退の申請受付を行い、保険証を回収します。

⑤保険料の徴収及び納入を行います。

⑥返還金、徴収金の徴収及び納入を行います。

⑦その他、資格と保険料に関する手続きの受付と処理を行います。

⑧上記の業務に必要な連絡、照会を被保険者に行います。

6 保健事業に必要な情報と利用目的

①健康診断受診者の健康診断結果情報

  • 1)受診した医療機関名、受診年月日、受診者の氏名、性別、生年月日、健康診断結果などの記載があります。
  • 2)健康診断補助金の支給に係る計算、保健師による受診者に対する適切な指導・相談、受診者集団の統計作成と被保険者の健康の保持・増進のための事業に利用します。
    ※医療機関で健康診断結果票の提供に同意しないこともできます。その場合の健康診断は、実費で受診することになります。

②健康診断受診者の胸部X線画像情報

  • 1)受診者の胸部X線フィルムを受診医療機関から借り受けます。
  • 2)呼吸器疾患専門医による再読影を行い、呼吸器疾患の状況把握と職業との関連にも着目した被保険者の健康管理と労働災害対策のための事業に利用します。

③被保険者の資格情報、診療情報

  • 1)被保険者の記号・番号、氏名、生年月日、資格取得日、資格喪失日などの資格情報と受診した医療機関名、診療年月、受診者の氏名、性別、生年月日、診療科、決定点数などの診療情報があります。
  • 2)受診世帯をまとめて医療費通知を発送し、適切な保険請求と受診のために利用します。
    ※世帯をまとめた医療費通知の送付に同意しない場合は、申し出た方の医療費通知の発送を停止します。

④被保険者の死亡情報

  • 1)被保険者の氏名、生年月日、死亡年月日、死亡原因などの記載があります。
  • 2)被保険者の死亡原因、死亡年齢と職種、健康診断受診状況などの照合を行い、統計資料を作成し被保険者の健康の保持・増進のための事業に利用します。

7 保健事業にかかわって他の事業者に情報提供を行っていること

①医療機関に健康診断及び特定保健指導の実施を委託し、受診者の情報が提供されています。

②特定健康診査と特定保健指導の受診データを支払委託先の国保連合会に提供しています。

③特定保健指導実施率向上のために、神奈川県建設労働組合連合会と所属の組合に、特定保健指導対象者情報が提供されます。

④職業病関連疾患対策のために、神奈川県建設労働組合連合会と所属の組合に、被保険者の職業病に関係する情報が提供されます。

8 診療報酬等の審査・支払いに必要な情報と利用目的

①受診のあった医療機関からの診療報酬明細書(レセプト)等情報

  • 1)受診した医療機関名、診療年月、受診者の氏名、性別、生年月日、診療科、傷病名、診療内容、決定点数などの記載があります。
  • 2)保険請求された資格と内容の審査を行い、適切な保険請求の支払いのために利用します。

9 診療報酬等の審査・支払いにかかわって他の事業者に情報提供を行っていること

①国保組合の財政安定の効果を高めるため、診療報酬の審査業務を委託する為に、レセプト等情報が提供されています。委託業者と国保組合との間では個人情報の保護を含む委託契約を交わしています。

②診療報酬データを作成するため、神奈川県国民健康保険団体連合会に被保険者の資格情報、診療情報が提供されています。

10 第三者求償事務にかかわって他の事業者に情報提供を行っていること

①交通事故などによる場合で、自動車保険などの請求ができるときは、保険会社に診療情報が提供されています。

※保険証の収受、保険料の徴収の方法は、それぞれの支部で異なります。
※支部で任命された役員を通じて申請を行い、保険証の収受を行うことがあります。また、保険料の徴収を行うことがあります。
※事業所を単位にしている場合には、事業所を通じて申請を行い、保険証の収受を行うことがあります。また、保険料の徴収を行うことがあります。