保険証

建設国保に加入すると、保険証が交付されます。保険証の有効期限は原則として、9月30日までです(既加入者の方は毎年10月に保険証の更新があります)。

保険証の取り扱い

  • 交付されたら記載事項に誤りやもれがないか、人数分あるか確かめてください。
  • 医療機関での診療がすんだら、受け取ったことを確認して必ず手元に保管しましょう。
  • 保険証の貸し借りはできません。法律で罰せられます。
  • 有効期限が過ぎた保険証は使えません。

限度額適用認定証/限度額適用・標準負担額減額認定証

医療機関で受診するとき、医療機関の窓口に『限度額適用認定証』を提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。自己負担限度額は、年齢や所得などにより異なります。

平成29年度(平成28年分)の所得資料(すでに提出されている場合は不要)、マイナンバー、印鑑を持参し、所属の組合(支部)に申請してください。

8月以降に申請される場合は平成30年度(平成29年分)の所得資料が必要になります。
住民税が非課税の世帯の方は、『限度額適用・標準負担額減額認定証』を提示する事で、入院中の食事代が減額されます。
入院時の食事代については、保険診療外となり、一定額が自己負担となります。

<入院時1食あたりの負担額>

区分 標準負担額(1食につき)
一般 460円
住民税非課税世帯(90日以内の入院) 210円
住民税非課税世帯(91日以上の入院) 160円
70歳以上で所得が一定以下 100円

特定疾病療養受療証

血友病・慢性腎不全・HIVの方は、所定の申請書に医師の証明をもらって提出をすると窓口負担が月1万円または2万円になる制度があります。申請書、平成29年度(平成28年分)の所得資料(すでに提出されている場合は不要)、マイナンバー、印鑑を持参し所属の組合(支部)に申請してください。

8月以降に申請される場合は平成30年度(平成29年分)の所得資料が必要になります。

高齢受給者証

70歳から74歳の方

70歳から74歳の方は医療機関の窓口で支払う一部負担割合を表示した『高齢受給者証』を交付します。医療機関で治療を受けるときは、『保険証』と一緒に提示してください。

『高齢受給者証』は毎年8月に更新されます。所得や収入に応じて、一部負担割合が1割、2割、3割となります。負担割合判定に必要な資料は、総収入、課税所得、所得控除金額を証明できる課税証明書(非課税証明書)です。更新時期には建設国保から提出をお願いしていますので、必ず提出してください。

平成29年8月~平成30年7月の一部負担割合は、平成29年度(平成28年分)の所得資料で判定します。
平成30年8月~平成31年7月の一部負担割合は、平成30年度(平成29年分)の所得資料で判定します。

保険のきかない医療

保険外併用療養費

「評価療養」、「選定療養」とされた保険外診療について、保険診療との併用を認める「保険外併用療養費」が制度化されています。以下に区分された診療を受けたときは自費で負担することになります。

保険外併用療養費の区分

○評価療養

  • 高度先進医療を含む「医療技術」
  • 治験段階、保険適用承認前の「医薬品・医療機器」の使用

○選定療養

  • 差額ベッドなど特別の療養環境、予約診療、時間外診療
  • 紹介状のない200床以上の病院の初診と再診
  • 制限回数を超える医療行為(検査、リハビリ、精神専門療法など)、180日を越える入院、金属床総義歯など

●医療費控除が受けられます。病院の領収書は大切に保管してください。
不明な点や納得のいかない点は、医療機関の窓口で説明を受けて、かかるようにしましょう