すべての法人事業所および常時5人以上雇用する個人事業所は、法律で社会保険(健康保険と厚生年金)への加入が義務付けられています。
このうち健康保険は年金事務所の承認を得て、建設国保で代用することができます。これを「健康保険適用除外」といいます。
下表の場合は適用除外承認申請手続きが必要になります。

事由 必要書類
建設国保に加入している方が新たに法人事業所を設立するとき ・適用除外承認申請書
・履歴事項全部証明書(写)交付日から3か月以内のもの
適用除外承認を受けている事業所で従業員を新たに雇用するとき ・適用除外承認申請書
・従業員の住民票等加入時に必要なもの
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建設国保に加入している方を法人事業所等の社会保険適用事業所で新たに雇用するとき ・適用除外承認申請書
・履歴事項全部証明書(写)交付日から3か月以内のもの
・適用通知書(写)
・事業主様の健康保険証(写)
個人事業所で従業員を常時5人以上雇用するとき、個人事業所で任意に厚生年金を掛けるとき ・適用除外承認申請書
(事業所名から建設業と判断できない場合は事業内容の確認ができる書類を提出していただく場合があります)

※適用除外承認申請書は組合事務所にあります。
※手続きが遅れてしまうと、建設国保に残れなくなる場合があります。
※退職した場合でも、建設国保に継続して加入できる場合がありますので、組合にご相談ください。

基本的な手続きの流れ

下図のとおり適用除外承認申請手続き(①~④)を行い、承認証(写)を組合事務所に郵送又はFAX送信(⑤)してください。

流れイメージ