病院にかかるとき

保険証など窓口で提出を

病院にかかるとき

病院にかかるとき

保険証

建設国保に加入すると、保険証が交付されます。医療機関で受診するときに保険証を提示することにより、組合員と小学生以上の家族は医療費総額の3割、未就学の家族は2割の負担で保険診療が受けられます。

保険証の取り扱い
  • 交付されたら記載事項に誤りやもれがないか、人数分あるか確かめてください。
  • 医療機関での診療がすんだら、受け取ったことを確認して必ず手元に保管しましょう。
  • 保険証の貸し借りはできません。法律で罰せられます。
  • 有効期限が過ぎた保険証は使えません。
保険証の更新

保険証の有効期限は原則として、9月30日までです。毎年9月に、10月から有効な新しい保険証を交付します。

高齢受給者証〈70歳から74歳の方〉

70歳から74歳の方には医療機関の窓口で支払う一部負担割合を表示した『高齢受給者証』を交付します。一部負担割合は70歳以上の方の所得や収入に応じて2割または3割となります。医療機関で受診するときは、保険証と一緒に提示してください。

70歳の誕生日を迎える方

70歳の誕生日の翌月1日から(1日生まれの方は誕生月1日から)交付対象となります。数日前に組合員に郵送します。

高齢受給者証の更新

高齢受給者証の有効期限は原則として、7月31日までです。毎年7月末に、8月から有効な新しい高齢受給者証を組合員に郵送します。

一部負担割合の判定

同じ世帯で70歳以上の方1人ずつの判定で、課税所得145万円未満の方は2割になります。ただし1人でも課税所得が145万円以上になると現役並み所得者として3割になります。現役並み所得者のうち、収入判定基準を満たす方は「基準収入額適用申請書(PDF)」を提出することにより2割となります。

  • 1~7月:前々年の所得で判定
  • 8~12月:前年の所得で判定

マイナンバー制度による情報連携で所得情報を取得しますが、所得情報を取得できない方や収入額の確認が必要な方は、所得が分かる書類の提出が必要になります。

限度額適用認定証/限度額適用・標準負担額減額認定証

医療費が高額になるとき、医療機関の窓口に『限度額適用認定証』を提示すると、窓口での支払いが所得に応じた自己負担限度額までとなります。

住民税非課税世帯の方は、『限度額適用・標準負担額減額認定証』となり、入院中の食事代が減額されます。

入院時1食あたりの負担額
区分 負担額
一般 460円
住民税非課税世帯(90日以内の入院) 210円
住民税非課税世帯(91日以上の入院) 160円
70歳以上で所得が一定以下 100円
自己負担限度額の判定

自己負担限度額と判定基準は高額療養費をご参照ください。

  • 1~7月:前々年の所得で判定
  • 8~12月:前年の所得で判定

マイナンバー制度による情報連携で所得情報を取得し交付いたしますが、交付をお急ぎの方や所得情報を取得できない方は、所得がわかる書類(住民税課税証明書、住民税納税通知書など)の提出が必要になります。

手続きのしかた

所属の支部にご連絡のうえ、限度額適用認定申請書(PDF)をご提出ください。

特定疾病療養受療証

人工透析が必要な慢性腎不全など次の病気は、医療機関の窓口に『特定疾病療養受療証』を提示すると、窓口での支払いが月1万円または2万円となります。

人工透析が必要な慢性腎不全

加入者全員の総所得が600万円(※)を超える場合は月2万円まで、600万円以下の場合は月1万円まで。70歳以上の方は所得にかかわらず月1万円まで。

  • 1~7月:前々年の所得で判定
  • 8~12月:前年の所得で判定

マイナンバー制度による情報連携で所得情報を取得し交付いたしますが、交付をお急ぎの方や所得情報を取得できない方は、所得がわかる書類(住民税課税証明書、住民税納税通知書など)の提出が必要になります。

血友病またはHIV感染症

月1万円まで

手続きのしかた

所属の支部にご連絡のうえ、特定疾病療養受療証交付申請書(PDF)をご提出ください。