保険料がわかる！
保険料
保険料の決め方
保険料は、医療保険料、後期高齢者支援金分保険料、介護保険料の合計額となります。合わせて神建連共済会費がかかります。
医療保険料・後期高齢者支援金分保険料・神建連共済会費
毎年8月から9月にかけて、組合員の年齢や加入者全員の前年分の総所得に応じて、その年の10月から翌年9月までの保険料を決定し、「健康保険料のお知らせ」にて通知します。
神建連共済会費は月1,300円です。
| 等級 | 区分 | 保険料 |
|---|---|---|
| 1級 | 23歳未満 | 10,200円 |
| 2級 | 30歳未満 | 13,600円 |
| 3級 | 総所得200万円未満 | 15,900円 |
| 4級 | 〃 210万円未満 | 17,900円 |
| 5級 | 〃 220万円未満 | 18,700円 |
| 6級 | 〃 230万円未満 | 19,500円 |
| 7級 | 〃 240万円未満 | 20,300円 |
| 8級 | 〃 250万円未満 | 21,100円 |
| 9級 | 〃 270万円未満 | 22,300円 |
| 10級 | 〃 290万円未満 | 24,000円 |
| 11級 | 〃 310万円未満 | 25,600円 |
| 12級 | 〃 330万円未満 | 27,200円 |
| 13級 | 〃 350万円未満 | 28,800円 |
| 14級 | 〃 380万円未満 | 30,800円 |
| 15級 | 〃 410万円未満 | 33,300円 |
| 16級 | 〃 440万円未満 | 35,700円 |
| 17級 | 〃 470万円未満 | 38,100円 |
| 18級 | 〃 500万円未満 | 40,500円 |
| 19級 | 〃 530万円未満 | 43,000円 |
| 20級 | 〃 560万円未満 | 45,400円 |
| 21級 | 〃 590万円未満 | 47,800円 |
| 22級 | 〃 620万円未満 | 50,300円 |
| 23級 | 〃 650万円未満 | 52,700円 |
| 24級 | 〃 680万円未満 | 55,100円 |
| 25級 | 〃 730万円未満 | 58,300円 |
| 26級 | 〃 780万円未満 | 62,400円 |
| 27級 | 〃 830万円未満 | 66,400円 |
| 28級 | 〃 890万円未満 | 70,900円 |
| 29級 | 〃 950万円未満 | 75,700円 |
| 30級 | 〃 1,010万円未満 | 80,600円 |
| 31級 | 〃 1,010万円以上 | 85,400円 |
介護保険料
満40歳以上65歳未満の方（介護保険第2号被保険者）は、1人につき月3,800円加算します。
保険料の納入
毎月決められた日までに、決められた方法で所属する組合に納めてください。
保険料の減免
災害にあったとき
災害救助法が適用された自然災害により、組合員の住居に著しい損害が生じた場合、又はその他特別の事情により生活が困難と認められた場合は、保険料を一定期間免除します。
- 全焼または全壊及び全部冠水の場合…罹災月より3か月間
- 半焼または半壊及び床上浸水の場合…罹災月より2か月間
【提出書類】
①国民健康保険料免除申請書
※申請書は所属の支部にあります。
②罹災（りさい）証明書
所属の支部にご連絡のうえ、上記①②をご提出ください。申請期間は被害にあわれた月の翌月から6か月後の月末までです。
組合員本人または家族加入者が出産するとき
出産月（予定月）の前月から出産月（予定月）の翌々月まで最大4か月分（多胎の場合は最大6か月分）の保険料を減免（還付）します。
※出産育児一時金の申請や直接払い制度を利用した方は、申請しなくても減免（還付）されます。
【対象者・条件】
①令和5年11月以降に出産（予定）した組合員本人または家族加入者
②妊娠85日以上の出産（死産・早産及び流産の場合も含む。）
③免除期間の保険料等級が確定していること
【減免される保険料】
令和6年1月以降の各保険料
組合員本人の出産の場合：世帯保険料
家族加入者の出産の場合：出産した人の保険料
【提出書類】
①国民健康保険料免除申請書（産前産後保険料減免用）
②母子健康手帳の写し（出産した人、出産日または出産予定日が確認できるページ）
所属の支部にご連絡のうえ、上記①②をご提出ください。
雇用保険に加入している組合員本人が育児休業を取得したとき
雇用保険に加入している組合員本人が、子が１歳になるまでの期間で育児休業した場合、その期間の保険料を免除します。
【対象者・条件】
①神建連国保に組合員本人として加入して、１年以上経過した組合員
※適用除外事業所加入者は１年以内であっても対象となります
②雇用保険に加入し、育児休業給付の受給資格があること
③免除期間の保険料等級が確定していること
【提出書類】
②出生の確認できるもの（母子手帳の写し、または世帯全員の省略のない住民票）
③育児休業給付金支給決定通知書（被保険者通知用）の写し
所属の支部にご連絡のうえ、上記①②③をご提出ください。
保険料の還付
子育て支援保険料還付
子育て世帯への経済的負担の軽減処置として、未就学児の人数×12,000円を還付します。
【対象世帯】
毎年11月30日時点で神建連国保に加入している未就学児がいる世帯
【還付方法】
申請は不要です。神建連国保で計算し、登録されている組合員のゆうちょ銀行口座へ送金します。
※未登録者、支部送金者は支部へ送金されます。
【還付時期】
毎年12月15日頃
